水道工事会社｜水コネクト
給水ポンプの耐用年数と
部品交換・定期点検費用

「給水ポンプ」とは、主に建物の上層階に水を押し上げるために用いられる設備です。

マンションのような高層住宅では、通常の水圧だけでは高層まで水を押し上げられないので、この給水ポンプで水を押し上げ、そこから各階の各部屋に水を行き渡らせます。

給水ポンプには大きく2種類があります。

ひとつは、屋上に貯水タンクがあり、そこまで一気に水を押し上げる揚水ポンプです。この場合は貯水タンクから各戸に水を落としていきます。

もうひとつは、各戸まで直接水を押し上げる直結増圧ポンプです。この場合は貯水タンクが必要ありません。

マンションだけでなく、高層の商業施設、工場など、さまざまな施設がこのように給水ポンプを使って水を押し上げ、給水しています。

給水ポンプ自体は皆さんが想像するより小さなものですが、その内部には数多くのパーツがあり、毎日問題なく水道を供給するためには、定期的なメンテナンスや、必要に応じた修理・部品交換などが欠かせません。

冒頭にも書いたように、給水ポンプは経年によって劣化します。

メーカーや機種にもよるのですが、耐用年数は一般的に10年～15年ほどとされます。

もちろん、あくまでも「目安」に過ぎませんから、稼働状況や周辺の環境といった要因によっては、もっと早く故障し、修理や交換等が必要になることもあります。

給水ポンプに限らず、あらゆる機械や備品は耐用年数を目安に、定期的なメンテナンスで状態をチェックし、必要に応じて補強や部品交換を行うことが重要なのです。

前項にも書いたように、給水ポンプは小さいながらも意外と複雑な仕組みになっていて、数多くのパーツで構成されていますが、そのパーツそれぞれの耐用年数が異なっているのですから、ちょっと厄介です。

たとえば、Ａのパーツが5年はもつと想定されるのに対して、Ｂのパーツは3年で寿命を迎える可能性が高いというような具合です。

すると、3年を経過した時点で、Ａパーツはまだまだ現役で稼働しているるのに、Ｂパーツは損耗してそろそろ交換しなければならないということが起こります。そのまま放置すると、給水ポンプの稼働に致命的な悪影響を及ぼすこともあるかもしてません。

耐用年数はあくまでも目安ですが、給水ポンプのパーツの中には、実際、1年を目安に交換しなければならないものもあるのです。

給水ポンプはパーツごとの耐用年数が異なるためにこまめなメンテナンスが必要です。修理・交換が必要なパーツがあれば、それを見つけて適切な対処をしなければなりません。

前項で述べたように、給水ポンプは、構成しているパーツごとに耐用年数が異なります。

そこで、一般社団法人リビングアメニティ協会が発行した「給水ポンプシステムの保守管理・整備診断について」という資料で示されている取り換え周期の目安を紹介しましょう。

ただしこれらはメーカーや機種、使用しているパーツの品質などにもよりますので、あくまでも目安として理解してください。

ユニット全体：10年
オーバーホール：4～7年
軸受：3年
メカニカルシール：1年
グランドパッキン：1年
電磁開閉器：3年
リレータイマ：3年
プリント基板：3年
逆止弁：3～5年
減圧弁：3年
圧力タンク：3年
圧力計、連成計：3年
圧力スイッチ3年
圧力センサ：5年
フロートスイッチ：3年
フート弁：2年

この資料にはパーツを取り換える際の判断基準についても記載されていますので、参考にしてください。

給水ポンプは、1年や2年で耐用年数が到来してしまうパーツがあるため、によってはものがあり、給水ポンプを安定的に稼働するためには適切にメンテナンスし、必要に応じてパーツを取り換える必要があります。

パーツを交換するということは、交換用のパーツの代金だけでなく、業者の交換作業費用もかかります。

そこで給水ポンプのパーツ交換費用の相場を解説します。

交換費用の相場

パーツ単体の交換には、それほど大きな費用はかからないと思いますが、給水ポンプ全体を新品に交換するなら、ポンプの代金だけでも150万円前後かかり、それに旧ポンプの撤去と新ポンプの設置費用を合わせて全部で300万円ほどかかります。

また、前述のとおり給水ポンプは定期的にメンテナンスを実施する必要があるので、そのコストもランニングコストに含める必要があります。

交換に対する減価償却と勘定科目

マンションのオーナーや管理者の場合、給水ポンプを取り付けたり修理などを行った場合は帳簿に記入しなければなりません。

給水ポンプの一部パーツ交換など、それほど高額でない修理費用は「修繕費」という勘定科目で計上します。

給水ポンプを新しいものに交換する場合は、「建物付属設備」という資産の勘定科目で処理することになります。

資産を取得する場合には、耐用年数で分割した減価償却も必要です。

修理・交換等で複数の項目が発生する場合には、どこからどこまでを資産計上し、どこまで費用計上するのかが複雑になることもあります。

不明な点があれば、税理士などの専門家に相談して適切に会計処理してください。

給水ポンプを設置している給水設備は、定期的な点検を行うことが法律で義務づけられています。

特定建築物定期調査

まず、建築基準法第12条に基づき、国および特定行政庁が定めた建築物（特定建築物）の所有者・管理者は、敷地・構造等の状況を特定建築物調査員等に調査させ、特定行政庁に結果を報告する義務があります。

そこで行われるのが「特定建築物定期調査」です。

これは建築物の安全性を確保するために定期的な調査・検査を行い、市や都道府県などの自治体に報告するものです。

不特定多数の人が利用する建築物がこの定期報告の対象となります。

検査対象は「建築物」「建築設備」「防火設備」「昇降機等」の4つで、給水ポンプなどの給水設備はこの中の「建築設備」に該当します。

簡易専用水道の法定点検

もう一つは、「簡易専用水道の法定点検」です。

これは簡易専用水道の設置者が1年に1回以上、定期に地方公共団体の機関または厚生労働大臣の登録を受けた者の検査を受けなければならないというものです。

言わば、水道の管理についての専門的な知識をプロの目によって、水道設備の適否を判定してもらい、対象の水道の水の適切な衛生状態を確保するということです。

点検費用はどれくらい？

上記の特定建築物定期調査にかかる費用は、対象となる建物の延べ床面積などにもよりますが、1回の調査で35,000円～10万円ほどかかります。

簡易専用水道の法定点検のほうも、検査内容にもよりますが、15,000円～20,000円ほどがかかります。

これらの点検を怠ったり、虚偽の検査報告を行ったりすると罰則規定がありますので、プロの業者にきちんと点検を依頼してください。