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水道管が破裂した際の適切な対処法について解説します。
水道管は基本的に頑丈に作られていますが、それでも長い年月を経過すると劣化して破裂してしまう可能性はゼロではありません。
水道管が破裂すると大量の水が噴き出して、さまざまなトラブルを引き起こし、速やかに対処しなければならなくなります。
本記事では、水道管が破裂した際の適切な対処法について解説します。
水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管は頑丈な素材でできていますので、そう簡単に破損するようなことはないのですが、特殊な事情によって破裂を起こすことがあります。
いざというときに適切な行動をとれるようになるために、水道管が破裂する原因について知っておきましょう。
1つ目の原因は「凍結」です。
水道管の中は、常に水で満たされています。気温が下がるとその内部の水が凍結して体積が増え、水道管を破裂させてしまいます。
北海道や東北地方、北陸地方や日本海側の地域にお住いの方は、冬に気温が氷点下になることも珍しくありませんから、水道管が凍結して破裂してしまう可能性についてよくご存じだと思います。
一般的には、気温が-4 ℃を下回ると水道管が凍結するリスクが高まると言われています。上記のような寒冷地域以外にお住いの方も、寒波の影響などが予想される日には水道管凍結のリスクを知っておく必要があります。
2つ目の原因は「経年劣化」です。
使用している素材にもよりますが、水道管は設置されてから10年以上を経過すると劣化します。
経年劣化するとどうなるかと言うと、水道管が内部の水圧に耐えられなくなります。とくにカーブしている部分にはより大きな水圧がかかるので、破裂するリスクも高くなります。
水道管は地中や壁の中などに埋設されているので、経年劣化しているかどうかを目で確認することはできません。ただし、水の状態に気をつけて生活していれば、水の色や味、臭いなどの異常で、それに気づくことができるはずです。
一度経年劣化した水道管が元のように戻ることはありません。できるだけ早めに業者を手配して水道管の交換をしてもらいましょう。
3つ目の原因は「地震などの衝撃」です。
いくら水道管が頑丈だといっても、やはり人の作ったものですから、外から強い衝撃が加えられれば変形したり破損したりします。
「外からの強い衝撃」の代表が地震です。経年劣化を起こしてもろくなっている水道管だと、地震の衝撃で破裂してしまう可能性は高いでしょう。
日本は地震の多い国なので、過去にも地震被害を受けた地域などでは、水道管への影響を心配したほうがいいでしょう。
大きな地震が発生したら、水道管に異常が生じていないかどうかをチェックすることをおすすめします。
地上に露出している水道管は、自宅に自動車が突っ込んできたりした際に水道管を破裂させることも起こり得ます。
それは特殊な例かもしれませんが、DIYで水道管を修理しようとして、作業ミスから水道管にダメージを与え、破裂させてしまう事態は珍しいものではありません。
トラブルの発生箇所と症状をお伝えください。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管が破裂すると、「屋内」「屋外」を問わず、さまざまなトラブルを引き起こします。
屋内にある水道管が破裂すると、家中が水浸しになってしまうでしょう。
床材を張替えなければならないケースもありますし、壁の中の水道管が破裂した場合は壁紙も交換しなければならなくなります。
家電はショートしてしまう可能性が高く、家具にも少なからず影響を及ぼします。
家の基礎部分に水が浸透してしまうと最悪です。大規模なリフォーム工事が必要になるかもしれません。
いずれにしても、ただ破裂した水道管を修理するだけでなく、家の補修や家具等の買い替えなど、大きな金額の被害になりますので、水道管に異常を感知したら早めに適切な対処をとることはとても重要なのです。
屋外にある水道管が破裂する場合も、やはり周囲を水浸しにしてしまいます。
屋内で水が噴き出してきたらすぐに気がつきますが、屋外だと水道管が破裂したことに気がつかず、対処が遅れてしまい、気づいたときにはすでに広範囲にわたって水浸しになっているというケースが珍しくありません。
屋外の水道管破裂は、近隣の住宅に被害が拡大することも多いので、注意が必要です。
近隣に被害が及んだ場合は、その程度によっては損害賠償を請求されることも起こり得ます。屋内で水漏れした場合よりも出費が多額になることもあるかもしれません。
屋内でも屋外でも、水道管の破裂はさまざまな水トラブルを引き起こします。
水漏れしている箇所によっては大被害になることもあり、復旧のために予想もしていなかったような費用がをかかる事態になるかもしれません。
トラブルの発生箇所と症状をお伝えください。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管が破裂したら、水漏れ被害が拡大する前に、速やかに適切な対処を行わなければなりません。
そんな事態に見舞われたら、大抵の人は慌ててしまい、落ち着いた行動をとれなくなってしまうかもしれませんが、まずは冷静になってください。
慌てたままで行動することは、失敗して余計に被害を拡大させてしまうリスクを高めます。まずは気を落ち着けて、以下のような応急対処を講じてください。
まず、水漏れを今以上に拡大させないために、止水栓を閉めましょう。
止水栓とは、文字通り「水を止める栓」のことです。
止水栓を閉めれば、止水栓から先に水が流れなくなりますので、水漏れは止まります。
そもそも水道管が破裂するとなぜ水漏れが発生するかというと、給水管の中には常に水で満たされているからです。水漏れしても、後から後から水が給水されます。
止水栓を閉めれば、後から給水される水を遮断できるので、破裂している水道管に一番近い止水栓を探し、速やかに閉めてください。
このとき、問題は、止水栓が見つからなかったり、止水栓がなかったりした場合です。
その場合は、最終手段として、家全体の止水栓を閉めましょう。
家の水道の元栓を閉めれば、建物のどこで水道管が破裂している場合でも水漏れ被害を食い止めることができるはずです。
ただし、家全体の止水栓を閉めてしまうと、家中のあらゆる水道設備がまったく使えなくなってしまいます。たとえばトイレで用を足した後に水を流すこともできなくなります。止水栓を閉めている間は水道が使えないことに注意してください。
マンションや集合住宅では、止水栓を1箇所でまとめて管理していることもあります。大家さんや管理会社へ連絡をして、適切に対応してもらってください。集合住宅では、個人の判断で勝手に全体の止水栓を閉めてはいけません。
止水栓を見つけてそれを閉めたら、次は「補修テープで応急処置」を行いましょう。
水道管補修用のテープはホームセンターで売っていますので、探してみてください。高いものではないので、日頃から準備しておくのがおすすめです。ネットショップでも購入できます。
この補修テープを、破損した水道管にしっかり巻きつけ、破損している箇所が見えなくなるようにぐるぐる巻きにします。
破損部分をふさぐことは、水漏れを止めるだけでなく、ゴミなどの異物が水道管内に入り込んでしまうのを防ぐ意味もあります。
ただし、この補修テープによる処置はあくまでも応急的なものであり、それだけでは完全に修理できたとは言えません。
水漏れが止まったことに安心して、そのまま放置してしまうのは非常に危険ですから、水道工事業者を手配して、速やかに本格的な修理をしてもらってください。
補修テープが手元にない場合は、テープの代わりにタオルを巻き付けるだけでもある程度の応急処置効果は見込めます。
応急処置を行い、本格的な修理のために業者を手配したら、周囲の被害状況を確認しましょう。
屋内で水道管が破裂したのなら、床は水浸しになってしまっているでしょう。よく拭き取っておきましょう。
床以外でも濡れたものは拭き取って乾かし、必要に応じて別の場所に避難させておいてください。
とくに濡れた家電には十分注意してください。電源につながったままで濡れるとショートしている可能性がありますし、コンセントを抜いた状態であっても、濡れたままだと使うときにショートしてしまいます。安全を確認してから、動くかどうかを確認しましょう。
屋外の水道管が破裂した場合は、周辺の庭などの状態を確認することになりますが、それ以上に、近隣に迷惑をかけるようなことになっていないかどうかを確認してください。
近隣住人はまだ水漏れに気づいていないかもしれません。被害がそれ以上拡大する前に、近隣を訪問し、被害が出ていないかどうか聞いてみてください。必要に応じて片づけも手伝いましょう。
止水栓の場所は家によって異なります。
ご自宅の止水栓の位置をあらかじめ把握しておけばいざというときに慌てずに済みます。
止水栓の場所を知らないと、速やかに対処できず、被害を拡大させてしまうでしょう。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管の破裂に際して応急処置を速やかに行うことは大事ですが、水道管の修理については実はさまざまな決まりがあり、それを守る必要があります。
破裂した水道管に対処する際に注意すべきポイントを解説しましょう。
まず、水道管が破裂するほどの水トラブルが起こった場合は、誰でもその修理を行っていいわけではありません。
水道管の修理は「給水装置主任技術者」という資格をもった技術者でなければ行ってはいけないと水道法で定められているのです。
修理を業者に依頼する際にも、この資格を有する技術者がどの水道工事業者にも在籍しているとは限らないため、事前に確認しておく必要があります。
業者に連絡する際に、「破裂した水道管を修理してもらいたい」と伝えれば、有資格者がいない業者は「すみません、ウチでは対応できません」と答えるはずです。
他にも、24時間いつでも対応してくれる業者なら、夜間に水道管が破裂した場合でもすぐにかけつけてくれるでしょう。
ただしその場合は夜間料金が加算されることもあるので、不安な人は、電話をかけたときに確認しておきましょう。
ひと口に「水道管が破裂した」といっても、どの水道管が破裂したかということで、修理を相談する先は異なりますので注意しましょう。
・修理が必要なのが「水道メーターよりも上流」の水道管の場合:水道局
・修理が必要なのが「水道メーターよりも下流」の水道管の場合:民間の水道工事業者
つまり、家の中にある水道管が破裂した場合は、「水道メーターよりも下流に位置する」ので、管轄は民間の水道業者です。
念のため、業者に電話をした際に、具体的にどこの水道管が破裂したのかということを伝えれば、来てもらってから実は管轄外だったというような事態を避けられるでしょう。
前述したように、水道管の修理は有資格者でなければ行えません。
つまり、住人が自らDIYで水道管を修理することは禁止されているわけです。
勝手に修理してもバレないだろうと思うかもしれませんが、水道管の修理というものは、技術と知識がなければ、素人ではうまく修理できるものではありません。
失敗すると被害を拡大させてしまいかねませんので、応急処置で水漏れが止まったからといって、勝手にDIYで修理するようなことは考えず、有資格者が在籍している業者を探して修理を依頼してください。
ただし、次のような簡易な作業は、素人でも実施してもOKな作業です。
・蛇口のパッキン交換
・蛇口本体の交換
・シャワーヘッドやシャワーホースの交換
これらは誰でもホームセンターで資材を購入でき、ある程度の知識と器用さがあれば実施できる作業です。
本格的な水道管修理作業とは異なります。
素人がDIYで修理を試みて失敗し、被害が拡大してお手上げになってから業者を呼んだ場合は、最初から業者が修理していた場合よりも費用がかさむ結果になることが多いでしょう。
「水道修理は水道業者に」ということを念頭に置き、止水栓を閉めるなどの応急処置だけを確実に行ってください。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
それでは、プロフェッショナルである水道工事業者に、破裂した水道管の修理をどのように行うのでしょうか。
これは大きく2種類あり、費用や、かかる時間などが異なり。
業者は水道管のほかの箇所をチェックし、問題がないと判断したら、部分修理だけで済ませるでしょう、
部分修理とは、修理が必要な破損個所だけを切り取って、新しい水道管に交換する作業です。
一部分だけを切り取って交換する作業だけで済むということは、工期も短く、修理費用もそこまでかからないということです。
破裂の原因が凍結や地震の衝撃の影響などなら、部分修理だけで十分なことも多いです。
ただし、水道管の破裂の原因が経年劣化であると考えられる場合は、部分的に修理をしても、他の箇所でまた同じように破裂してしまうかもしれません。
その場合、せっかく修理してもらったとしても、またすぐに修理を手配しなければならなくなる事態も考えられます。
そのため、水道管の劣化がすでに全体に進んでしまっていると業者が判断したら、次項の「水道管の引き直し」を提案するはずです。
「水道管の引き直し」とは、既存の水道管のルートとは別の水道管を新たに引き直し、水道管を新しくする作業です。
既存の水道管と同じ経路で水道管を入れ替えるには、水道管が埋設されている床や壁を切り取る工事が必要になることが多いです。
床や壁を切り取る工事をして、水道管を交換し、切り取った床や壁を元のように補修し直す、というのはかなり大規模な工事になります。
そこで業者は、既存の水道管とは別に新しく水道管を引き直して、大規模な工事をせずとも水道管を新しく入れ替えられる工事を提案するのです。
水道管の引き直し作業を行うと、水道管を一斉に新品にできます。当分の間は水道管の状態を気にする必要がないという点で、非常におすすめできる工事です。
もっとも、水道管の破裂箇所を一部交換するだけの工事費用と比べると、水道管を引き直す工事費用は高額になります。工期も数日の作業日数がかかるでしょうし、家の中で工事作業をするのは住人にとってもストレスです。
修理業者から水道管の状況や作業内容などをきちんと説明してもらい、家族でよく相談してから、どこまでの工事を実施するかを決めてください。
業者に水道管の状況を見てもらわないと、どちらの工事を行うべきなのかは素人では判断できません。
それぞれの工事のメリットとデメリットについて、業者によく確認してください。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
次に、業者が修理を行う場合の費用について解説します。
前項で書いたように、水道管の修理工事には「一部交換」と「全体の引き直し」の2種類があり、費用はまったく異なります。
一部交換だけなら、2万~5万円ほどの費用が相場です。
一方、全体の引き直しの場合は、20万~100万円以上の費用になることもあります。
工事費用を高くする要素には、次のようなものがあります。
・水道管の材質
・水道管の被害状況
・建物の構造
・配管の距離
・施工条件
・業者ごとに異なる料金設定など
たとえば「配管の距離」というのは、水道管をひく距離が長いと、それだけ資材も手間も増えますから、工事費用が高額になるわけです。
これらの工事費用が高額になる条件がそろってしまうと、予想外に高額な費用になる可能性もあります。
とくに水道管の引き直し作業は安くても数十万円かかりますので、業者に相談して見積もりを出してもらいましょう。
ちなみに、水道管の修理工事にかかる費用を「火災保険」でまかなうことはできません。
修理費用を補償してもらえるケースもありますが、条件が限られていますので、基本的に修理費用は全額自己負担と覚悟してください。
場合によっては100 万円以上の費用になる工事ですから、信頼できる業者を選び、工事前にはきちんと打ち合わせして、納得してから契約することをおすすめします。
加入している保険で被害を補償してもらえる可能性がある場合は、まずその保険会社に連絡してください。
保険会社に相談もせずに工事を進めてしまうと、本来なら補償してもらえるはずだったのに保険が使えないということになることもあります。
安易に修理を依頼したりお金を支払ったりしないようにしましょう。
水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
前述したように破裂した水道管の修理は、少なければ数万円でできますが、場合によっては100万円台にもなります。さらに、水道管破裂が引き起こした水漏れ被害の復旧費用もかかりますので、たくさんのお金がかかる事態です。
こうした費用のかかりを少しでも抑えるために、以下のような制度を利用するのがおすすめです。
前項で水道管の修理に火災保険が使えるケースは少ないと書きましたが、水道管破裂による水漏れ被害の復旧費用については、火災保険を適用できる可能性があります。また、例外的に修理費用を補填してくれる火災保険や特約もあります。
火災保険の「水濡れ補償」とは、水道管が破裂して水漏れが発生し、建物や家財が水に濡れて使えなくなった際に利用できる補償です。
水漏れによって建物や家財に被害が出た場合に、既定の手順通りに申請すればこの補償を適用してもらえます。
手順を守る必要がありますので、補償内容をしっかり確認し、水濡れ補償の条件に当てはまる場合は正しく申請して補償を受けましょう。
水道管の破裂で建物や家財に水漏れ被害がない場合は、この水濡れ補償は利用できません。
水道管そのものの修理費用も補償されませんので、注意してください。
すべての火災保険契約にこの水濡れ補償が含まれているわけではないので、ご加入中の火災保険の補償内容を確認して、不明な点があれば保険会社に質問してください。
「水道管凍結修理費用保険」とは、水道管が凍結したことによって発生した水道管の修理費用を補償してもらえる保険契約です。
何度も上記したように、火災保険そのものには水道管の修理費用の補償が含まれていないことが多いのですが、この特約を付けていると話は別です。
この補償が組み込まれているか、適用条件を満たしているかということをよく確認してください。
特に、水道管が凍結するリスクの高い寒冷地域にお住まいの方は、ご加入中の火災保険にこの補償内容が組み込まれているかをよく確認しておきましょう。組み込まれていない場合は、保険を見直した方が良いかもしれません。
この補償内容であれば、例外的に水道管の修理費用を補償してもらうことができますが、その場合でも、経年劣化による破損は補償の対象外になりますので、あくまでも限定的な適用であることを念頭に置いてください。
2つ目の制度は「水道料金の減免制度」です。
水道管が破裂すると水漏れが発生しますので、それが水道メーターより下流の場合は無駄な水道料金が発生することになります。漏れ出た分の水道料金も請求されるわけです。
特に屋外での水道管破裂で、水漏れに気がつくのが遅れた場合などには、ばかにできないような量も水が漏れ出たために水道料金が跳ね上がる事態が予想されます。
そのような際に利用してほしいのが、水道局の水道料金減免制度です。
これは簡単に言えば、水漏れによって発生した水道料金に相当する金額を免除してもらうことができる制度です。
うまくいけば水漏れ分の水道料金を支払わなくてよくなるので、それでなくてもお金がかかる水漏れ被害においては非常にありがたいものです。
特に床下や壁内など見えない箇所で水漏れしていた場合だと、減免制度を適用してもらえる可能性は高いでしょう。
水道局の指定工事店の認可がある業者でなければ減免申請できないケースもありますので、修理してもらう業者が認可を受けているかどうかを必ず確認してください。
減免制度の適用の可否基準などは自治体によって異なります。詳しいことは管轄の水道局に問い合わせてみてください。
費用を負担してくれる2つの制度を紹介しましたが、どちらの制度も、住人自身の故意過失によって水漏れが起きた場合には、適用されない可能性が高くなります。
水漏れに気がついたら早めに対処することを念頭に置いて、保険会社や水道局に相談してください。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管が破裂する事態はそう頻繁に起こることではありません。
しかし水道管がいつか破裂してもおかしくないものなので、次のような、いざというときへの備えは重要です。
まず、「止水栓」の場所を正確に把握しておきましょう。
止水栓は、水道管の破裂に限らず、さまざまな水漏れトラブルにおいて、水の流れを食い止めるために使用することになります。
しかし、止水栓の場所を把握していない人がほとんどなのではないでしょうか。
止水栓の場所がわからないと、「止水栓を閉める」という前に「止水栓を探す」ということが最初の応急処置ステップになり、その間にも水漏れ被害が拡大してしまいます。
止水栓の場所がわからないという方は、止水栓の上に何か物を置いているケースが多いようです。
たとえば段ボールなどを止水栓の上に置いていると、止水栓がなかなか見つからないということになりがちです。重いものだったら、すぐにはどかせないこともあるでしょう。
止水栓は、いざというときに速やかに閉められるようにしておくことが重要です。場所を把握していなかったり、上に何かを置いていたりする状況は避けましょう。
もし、ご自宅の止水栓の場所がわからないという方は、水が出る蛇口から、配管を辿ってみてください。キッチンの場合なら、シンクの下を覗いてみれば、お湯と水の配管が蛇口の下に繋がっているのが見えるはずです。この配管を辿っていくと、止水栓を見つけることができます(キッチンや台所に止水栓が付いていなこともあります)。
トイレの場合は、タンクの横や下側を見れば、タンクに水を送っている給水管が繋がっているので、それを辿っていきましょう。
家全体の止水栓は、基本的に水道メーターの隣に付いていることが多いです。
戸建ての場合、水道局の方が検針しやすいように道路側の地面にメーターボックスが埋め込まれていることが多いので、その近くを探してください。「量水器」「止水栓」「水道メーター」などとフタに書かれているはずです。
マンションなど賃貸物件の場合は、玄関横の配管・メーター類・給湯器などが設置されている「パイプスペース」に止水栓が付いていることが多いでしょう。パイプスペースの扉には鍵がかかっていることもあるので、その場合は大家さんか管理会社に連絡してください。
パイプスペース内に止水栓がない場合は、エレベーターホール、敷地内の地面などにあるはずですが、大家さんか管理会社に聞いたほうが早いと思います。
なお、集合住宅では全戸のまとめた止水栓があります。違う部屋の止水栓を閉めてしまわないように気をつけてください。
このように水道設備から排管を辿れば止水栓は見つかるので、何もトラブルが起こっていない今のうちに止水栓の場所を把握して、いざというときにすぐに閉められるようにしておきましょう。
水道管破裂への備えの2つ目は「凍結予防」です。
同じ冬でも、地域によって気温は異なります。水道管が凍結する可能性がある地域にお住まいの方は、次のような水道管の凍結リスクを抑える手段を実践していることが多いと思います。
・水抜きをしておく
・水を出しっぱなしにする
・タオルを巻き付けておく
・水滴を拭き取っておく
冬に気温が氷点下に下がる日が多い地域にこれからお住いになる方は、水道管の凍結を予防する、地域ならではの方法を把握し、凍結リスクが高まる気温の低い日には実践してください。
なお、普段ならそこまで寒くない地域でも、昨今は記録的な寒波に襲われるケースがあります。その場合は雪国のように水道管が凍結するリスクが高まりますので、「ウチの地方そこまで寒くなることはないから平気」と高をくくらず、凍結予防の方法を把握しておきましょう。
水道管の凍結予防や、凍結してしまった際の対処法については別記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧になってみてください。
【コラム】凍結した水道管の破裂を防ぐ方法、緊急の応急処置 【コラム】水道管破裂の修理費用はいくらぐらい?応急処置は?水道管破裂への備えの3つ目は「緊急時の連絡先を把握しておく」ことです。
工事を業者に依頼する場合には、複数の業者から「相見積もり」をとって、依頼する業者を選ぶことが多いものですが、水道管が破裂しているような緊急事態には、そのようなことをしている余裕はないでしょう。
相見積もりは、複数の業者に現場を見てもらって見積もりを出してもらうものですから、すべての業者の見積もりが揃うまでにはかなり時間がかかるのです。
その間、破裂した水道管は使えませんし、家全体の止水栓を閉めていたりしたら、生活に支障が出ているはずです。
速やかに水道管の破損を解消しなければならないので、のんびり業者を選定している暇はないでしょう。
そんなことをしなくてもいいように、水回りの緊急トラブルの際に依頼する業者の連絡先を、わかりやすい位置に掲示しておきましょう。
よく、水道業者が広告代わりにマグネットステッカーを投函することがあります。冷蔵庫などに貼っておけば、いざというときに便利ですが、ステッカーを投函する業者の中には、いわゆる「悪徳業者」も含まれていますので、それをそのまま使うのはおすすめできません。理想としては、平時のうちに水道業者を選定しておき、その業者の連絡先をわかりやすい場所に貼っておくのがいいでしょう。
水道管破裂への備えの4つ目は、「状態が不安な水道管は早めに業者に点検を依頼する」ことです。
水道管は経年とともに劣化してしまうことは避けられません。いつかは老朽化して、最終的には破裂などの破損を発生させて大きな被害をもたらしてしまいます。
そのような被害を未然に防ぐには、老朽化のサインを見逃さないようにすることです。
生活をしている中で、水道管に関して不安に感じることがあったら、それを放置しないようにしてください。
サインを見逃すと、水道管の状態は悪化していき、最終的には破損してしまいます。
本格的にトラブルが発生する前の段階で、水道業者を手配してご自宅の水道管の状態を確認してもらいましょう。
トラブルが起こる前に業者が点検すれば、必要に応じて修理・交換してもらうことができ、被害が発生して多額の費用がかかることもありません。
ご自宅の水道管に何らかの異常や不安を感じたら、できるだけ早めに水道業者に相談して、点検と必要に応じて修理作業をしてもらいましょう。
水道管の凍結リスクは、気温が-4℃以下になると高まります。
とくに急激に気温が低下するような日には凍結による破裂のリスクが高まるので注意が必要です。
天気予報を確認して、リスクが高まる日にはあらかじめ凍結予防対策を講じておきましょう。
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水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
戸建て住宅の場合は、水道管が破裂して水漏れが発生しても、被害は自宅内だけで済み、他人を巻き込む可能性は低いでしょう(屋外の水道管が破裂した場合は、隣家に被害が及ぶこともありますが)。
それに比べると、マンションなどの集合住宅の場合で、2階以上にお住いの場合だと、水漏れの被害が階下に及ぶことはよくあります。
誰でも、自分の上の部屋で起きた水漏れのために自分の家が被害を被ったら、補償してもらいたい、賠償してもらいたいと考えるはずです。
マンションで水道管が破裂し、その水漏れによって生じた被害の責任を負うのは、次のどちらでしょうか。
・階上の住人が水漏れの責任を負担する
・管理会社等が水漏れの責任を負担する
この2つの分かれ目は、「なぜ水道管が破裂したのか?」という原因にあります。
水道管が破裂した原因が、階上の住人の故意過失などのように住人に責任があると認められるケースでは、階下の住人が被った被害の補償は、階上の住人が負うことになるでしょう。
しかし、水道管の経年劣化が原因だった場合には、それに対しては階上の住人の責任を問うことができません。そのような場合は、建物の管理責任をもつ人、つまりマンションの管理会社等が補償しなければならないのです。
ただし、経年劣化による破損であっても、それを住人が知っておきながら放置した場合などについては、住人が補償しなければならないケースもありますので、注意してください。
管理規約などに補償の責任を明記していることもありますので、トラブルが発生したらまずは管理会社に相談してみてください。
場合によっては、最終的にその物件を施工した会社が責任を負うケースもあります。
マンションのトラブルの責任が複雑化することも少なくないので、解決までに手間がかかります。
放置するとトラブルが大きくなるばかりなので、まずは管理会社や当事者でしっかりと話し合って、誰が補償等を行うのかを明確にしましょう。
水道管が破裂する原因
応急処置・業者の対応・予防法
水道管が破裂してしまったら、水漏れトラブルに発展し、場合によっては多額のお金がかかります。
被害を拡大させないためには一刻も早く修理することが必要ですが、修理工事をDIYでご自分で行うことは法律で禁止されていますので、応急処置をした後に、必ず業者を手配して直してもらってください。
【関東】東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木・茨城・福島
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根本原因に対して適正な施工をすることで、トラブルの再発や被害拡大のリスクを大幅に下げることができます。
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