水道工事会社｜水コネクト
水道代の急騰は漏水のせいかも？
プロが教える減免制度のすべて

高額な請求書を前にパニックになりそうになる気持ちをグッとおさえて、まずはお住まいで本当に漏水が起きているのかを冷静に確認することから始めましょう。このひと手間が、その後の行動をスムーズにします。

水道メーターの「パイロット」を確認する

ご家庭でできる最も確実な漏水チェックは、水道メーターを確認することです。

まず、家中の蛇口が全て閉まっていることを確認してください。トイレのタンクに水が流れていないか、洗濯機が動いていないかなどもチェックします。

その状態で、敷地内にある水道メーターボックスの蓋を開けてみてください。中にあるメーターの中心付近に、小さな銀色の星のようなコマ（「パイロット」と呼ばれます）があります。これは非常に感度が高く、ほんのわずかな水の流れも検知できるように設計されています。

もし、水を使っていないのに、このパイロットが少しでもクルクルと回っていれば、家のどこかで見えない水漏れが起きている可能性が非常に高いということになります。

確認のために、スマートフォンのカメラで数分間の動画を撮影しておくのもいいかもしれません。

被害拡大と料金増加を防ぐ「止水栓」

水を使っていないのにパイロットが回転していることを確認したら、さらなる料金の増加と、建物への水濡れ被害の拡大を防ぐため、応急的にメーターボックス内にある元栓（止水栓）を時計回りに回して閉めておきましょう。

これで家全体の水の供給が止まります。

（ただし、トイレも含めてすべての水道が使えなくなるため、注意してください）

そして次に、お住まいの地域の水道局のウェブサイトを調べるか、私たちのような水道局指定の工事業者に連絡し、専門家による調査と修理の準備を進めてください。

漏水は業者に直してもらうとして、次に気になるのは「本当に料金は安くなるのか？」という点ですね。この「減免制度」は、全ての漏水に適用されるわけではなく、いくつかの重要なルールがあります。

減免の対象になる漏水、ならない漏水

この制度の基本的な考え方は、「使用者が善良な管理者としての注意を払っていても発見が困難な場所からの漏水」を救済する、というものです。

具体的に対象となりやすいのは、地中に埋められた水道管や、床下・壁の中を通っている配管など、普段目に見えない場所からの漏水です。

典型的なケースとしては、例えば、コンクリートの下を通る給湯管から漏水していたとしたら、その上で生活している人が発見することは極めて難しいですから、減免の対象となる可能性が高いわけです。

一方で、対象外となりやすいのは、蛇口からのポタポタ水漏れ、トイレのタンク内部品の故障によるチョロチョロとした水漏れ、散水ホースの破損など、目に見える場所や、器具の故障、使用者の過失と判断されるケースです。

これらの場合は、水漏れしていることに気づきながら、速やかに修理しなかった使用者にも責任の一端があると見なされることになります。つまり原則として減免の対象にはならないのです。

特にトイレで漏水しているような場合は、比較的容易に発見できるはずであるとされ、対象外とされることが多いのです。

もしご自宅の漏水による水道代急騰が減免の対象になる可能性が高いということが分かったら、次はいよいよ申請の準備に入りましょう。手続きの流れと、特に重要な書類について解説します。

申請から減免決定までの5ステップ

減免申請は、一般的に以下の流れで進みます。

1. 漏水の発見と確認：最初に書いたように、まずは蛇口を止めた上で、メーターチェックなどで漏水の事実を確認します。

2.水道局への事前連絡：修理を依頼する前に、まずはお住まいの地域の水道局の担当窓口へ連絡し、漏水があった旨と、減免制度を利用したい旨を伝えます。自治体によっては、修理を依頼する業者が「指定給水装置工事事業者」でなければならないなど、独自のルールがあるため、この段階できちんと条件を確認しておく必要があります。

3. 漏水箇所の修理：上記の条件をクリアする指定工事店などの専門業者に依頼し、漏水を完全に修理してもらいます。

4. 必要書類の準備：修理完了後、業者から「修繕証明書」などの必要書類を受け取ります。

5.申請書の提出：水道局の様式に従って申請書を作成し、必要書類を添えて期限内に提出します。その後、審査を経て減免額が決定され、通知が届きます。

最も重要な書類「修繕証明書」

さて、一連の減免申請手順で、最も重要と言えるのが、修理を行った指定工事店が発行する「修繕証明書（または漏水修理報告書）」です。

これは、いつ、どこで、どのような漏水があり、それを確実に修理したことを専門家として証明する公的な書類です。

この書類には、漏水箇所、修理内容、使用材料、そして指定工事店の印鑑などが記載されている必要があります。

この書類がないと、申請そのものができない自治体がほとんどです。

次に、多くの方が気になるお金の話です。「減免でいくらくらい安くなるのか」、そして「そもそも修理にいくらかかるのか」という2つの疑問にお答えします。

減免額の計算方法の基本

減免額の計算方法は、自治体によって異なりますが、多くの場合は「過去の平均的な使用水量（平常月）」を基準に、それを超えた分の一定割合を減額するという方式が取られています。

例えば、平常月の使用水量が20立方メートルで、漏水によって100立方メートルに跳ね上がったとします。つまり、いつもより80立方メートルが超過分ということになります。この80立方メートルに対して、自治体が定める割合（例：50%～90%）が減免される、といった計算になります。

水道料金だけでなく、多くの場合、使用水量に基づいて計算される下水道料金も同時に減免の対象となりますから、実際の減額はより大きくなると期待できます。

ただし、減免の対象となる期間は、原則として漏水が起きていた検針期間の1期（2ヶ月）分というような上限が定められていることがほとんどですので、注意が必要です。

漏水修理にかかる費用の目安

さて、漏水自体の修理費用についても説明しましょう。

これは、原因箇所の特定にかかる「調査費」と、実際の「修理工事費」に大きく分かれます。

調査費は1～5万円程度が目安ですが、修理工事費は、場所や工法によって大きく変動します。トイレの部品交換などであれば1～3万円程度で済むこともありますが、床下の配管修理で5～15万円、地中に埋設された配管を掘削して修理するような大掛かりな工事になると20～50万円以上かかることもあります。

ちなみに、私たち水コネクトの専門的な機器を用いた漏水調査の料金は、基本料金4,000円（税別）＋作業料金4,000円～（税別）で、合計8,000円～（税別）です。

最後に、お住まいの形態によって、水道料金の負担や減免申請の主体がどう変わるのかということを解説します。

戸建てオーナーの場合

この場合、建物の所有者であるご自身が、修理費用の負担と減免申請の主体となります。

業者選びから水道局とのやり取りまで、全てご自身で管理する必要があります。

分譲マンション居住者の場合

漏水の原因が、ご自身の部屋の中の配管（専有部）なのか、建物の主配管（共用部）なのかによって責任の所在が変わります。

専有部であればご自身の負担、共用部であれば管理組合の負担となります。

漏水が疑われる場合、まずは管理会社に連絡し、原因がどちらにあるのかを特定するための調査に協力してもらうことから始める必要があります。

賃貸入居者の場合

設備の経年劣化が原因であれば、修理費用の負担は貸主（大家さん）となりますが、減免申請は、水道契約者である入居者自身が行うのが原則になります。ただし大家さんや管理会社と連携して進める必要があります。

入居者は速やかに異常を貸主に報告する義務があるので、これを怠ると責任を問われる可能性もあります。ここも注意が必要ですね。