水道工事会社｜水コネクト
漏水調査の完全ガイド
～水道メーター確認手順・応急処置
業者の選び方まで〜

漏水は、壁の内部や床下、地中など、目に見えない場所で静かに進行することが多いため、発見が遅れがちです。しかし、日常生活の中には、漏水が発している可能性のある「初期症状（サイン）」が必ず隠れています。

私たち水まわりのプロが注意喚起している、以下のようなサインがご自宅で起きていないか、まずはチェックしてみてください。

サイン①：水道代の請求額が急に増えた

最も分かりやすいサインが、水道料金の急激な増加です。

「家族構成も変わらず、特に水の使い方を変えた覚えもないのに、先月や今月の水道料金だけが急に2倍以上になっている」

このような場合、目に見えないどこかで水が漏れ続けている可能性が非常に高いと言えます。請求書は、必ず確認しましょう。

サイン②：水道局（検針員）から「漏水の疑い」を指摘された

水道メーターの検針員が、「いつもよりメーターの数値が異常に多い」「水を使っていない時間帯なのにメーターが動いている」といった理由から、「漏水の疑いがあります」というお知らせを投函していくケースがあります。

これは漏水を疑う強い根拠となりますので、決して無視せず、すぐに対応が必要です。

サイン③：水栓（蛇口）まわりや、壁・床・天井が濡れている

次のような現象が見られたら、給水管や排水管から漏れ出た水が表面に現れていると言えます。

・キッチンのシンク下や、洗面台下の収納棚の奥がいつも湿っぽい、あるいは水が溜まっている

・壁紙（クロス）の一部にシミができている、カビが生えている、または剥がれてきている

・床の一部がブヨブヨと柔らかくなっている

・天井から水が垂れた跡（シミ）がある

・屋外の地面や、水道メーターボックスの中・周辺がいつも濡れている

サイン④：水を使っていないのに「水の音」がする

家の中が静かな夜間などに、耳を澄ましてみてください。

「シュー」
「チョロチョロ」
「ポタポタ」

こうした水の流れる音や水滴が落ちる音が、壁の内部や床下から聞こえる場合、それは配管から水が漏れ出している音かもしれません。

これらのサインが一つでも当てはまったら、漏水している可能性が濃厚です。 次のステップで、ご自身で「漏水しているかどうかを1分で確定させる方法」を詳しく解説します。

もし、上述した「漏水のサイン」に心当たりがある場合は、「本当に漏水しているかどうか」をハッキリさせる、非常に簡単な確認方法があります。

それは、「水道メーター（量水器）」を確認することです。

家の中の水を使っていないのにメーターが動いていれば、それは「漏水している」という決定的な証拠になります。以下の手順で、すぐに確認してみましょう。

手順①：家中の蛇口をすべて閉める

まず、家の中にあるすべての蛇口（キッチン、浴室、洗面所、洗濯機、屋外の散水栓など）が、完全に閉まっていることを確認してください。トイレのタンクが水を流した後で、給水中ではないことも確認します。

家の中のどこでも水を使用していない状態を作ることが重要です。

手順②：水道メーターボックスの場所を確認する

水道メーターは、通常「メーターボックス」と呼ばれる青い蓋（または鉄製の蓋）の中に設置されています。設置場所は建物の種類によって異なります。

戸建てにお住まいの場合は、玄関先のアプローチや、駐車場、敷地の入り口付近の地面に埋められています。「量水器」または「水道メーター」と書かれた蓋が目印です。

マンション・アパートでは、玄関ドアの横にある「パイプスペース（PS）」と呼ばれる鉄製の扉の中に、ガスメーターや水道メーターがまとめて設置されているのが一般的です。

手順③：メーターの「パイロット」を確認する

メーターボックスの蓋を開けると、水道メーターがあります。メーターの文字盤の中央付近にある銀色のコマ（星のような形）を探してください。

これが「パイロット」と呼ばれる部品です。

手順④：パイロットが回っているか確認する

家中の蛇口をすべて閉めた状態（手順①）で、この銀色のパイロットが少しでも回っているかどうかを、1分ほどじっと観察してください。

【パイロットが全く動かない場合】 → おそらく漏水はしていません。水道代の増加は、使用量の増加や家族構成の変化などが原因と考えられます。

【パイロットがゆっくりでも回っている場合】 → 漏水していることが確定です。

パイロットは、ごく少量の水が流れるだけでも敏感に反応して回転します。これが回っているということは、蛇口を閉めているにもかかわらず、メーターと蛇口の間のどこか（床下や壁の中の給水管）で水が漏れ続けていることを示しています。漏水が確定した場合、被害の拡大を防ぐため、次項で解説する「応急処置」をすぐに行ってください。

水道メーターのチェックで漏水が確定した場合、修理業者が到着するまでの間にも、水は漏れ続け、水道料金は加算され、建物へのダメージ（水損被害）は拡大していきます。

ご自身で被害を最小限に食い止めるために、まず「止水栓（元栓）を閉める」という応急処置を行ってください。

家全体の水を止める方法

家全体の水道の元栓（止水栓）は、通常、水道メーターボックスの中にあります。メーターのすぐ横にあるハンドル（バルブ）がそれにあたります。

① 水道メーターボックスを開けます。

② メーターの横にあるハンドル（止水栓）を見つけます。

③ そのハンドルを、「時計回り」（右回り）に回らなくなるまでしっかりと閉めます。

これを閉めると、家全体の水道が止まります。トイレや蛇口から水が出なくなりますが、漏水もこれで一旦止まります。

古い止水栓は固着して回りにくいことがあります。無理に回そうとして破損させると、水が噴き出す危険もあります。もし固くて回らない場合は無理をせず、すぐに専門業者（水道局指定工事店）に連絡してください。

特定の場所だけ水を止める方法

もし漏水箇所が「トイレだけ」「キッチンの蛇口の下だけ」と明らかに特定できている場合は、家全体の元栓ではなく、その場所だけの止水栓を閉めることで対処できます。

トイレの場合： タンクの横や足元の壁、床などから出ている給水管の途中に、ハンドルまたはマイナスドライバーで回す溝があります。

キッチンの場合： シンク下の収納棚を開け、給水管（お湯と水の2本）の根元にハンドルがあります。

そこを時計回りに閉めれば、他の場所（浴室など）の水道は使いながら漏水だけを止めることが可能です。

応急処置で漏水を止めたら、次は専門家による修理の手配です。しかし、「誰が漏水の修理を手配するのか」（誰に連絡・依頼するか）は、お住まいの形態（戸建てか、賃貸か）によって変わります。

賃貸・アパート・マンションの場合

【最優先】まず、大家さん・管理会社に連絡してください。

ご自身の判断で水道業者を手配してしまうと、後で修理費用が自己負担になる可能性があります。集合住宅の場合、漏水の原因がご自身の部屋にあるとは限らず、共用配管や上階にある場合もあります。

必ず契約書に記載されている管理会社や大家さんに第一報を入れ、その後の指示（業者の手配など）に従ってください。

戸建て（持ち家）の場合

【依頼先】お住まいの地域の「水道局指定給水装置工事事業者（指定工事店）」

戸建て（持ち家）の場合、修理の責任と費用負担は、基本的にその所有者にあります。

修理を依頼するのは、お住まいの自治体（水道局）から認定を受けた「指定工事店」である必要があります（私たち水コネクトも指定工事店です）。指定工事店でない業者が修理を行うと、後に水道料金の減免申請が認められないなどの不利益が生じる場合があります。

どの業者が指定工事店かわからない場合は、まずお住まいの自治体（水道局）のホームページで一覧を確認するか、お電話でお問い合わせください。

漏水の責任区分（費用負担）について

漏水修理の費用負担は、原則として「水道メーター」を境に分かれます。

道路側（メーターより手前）の漏水（地中に埋まっている水道本管からメーターまでの配管の漏水）は、水道局の管轄となります。この場合は水道局が修理費用を負担します。（※この場合も、発見したら水道局への連絡が必要です）

一方、宅内側（メーターより奥）の漏水（水道メーターから蛇口までの配管（家屋内のすべての配管）の漏水）は、その土地・建物の所有者（または使用者）の責任となり、修理費用も自己負担となります。

自分では漏水箇所がわからない場合や、複数の箇所から漏水している可能性がある場合は、水道修理業者に漏水調査を依頼しましょう。

漏水調査とは

漏水調査とは、漏水の有無や原因、箇所を特定する調査です。

漏水は初期段階では気づきにくい場合が多く、放置すると深刻な水損事故につながる可能性があります。漏水調査はこのような漏水を早期に発見し、被害を未然に防ぐために重要なプロセスです。

漏水調査は、私たち水コネクトのような水道のプロフェッショナルや、漏水検知サービスを提供する専門業者が行います。私たちを含め、そうした業者は漏水調査に必要な知識、技術、機器を有しており、漏水の有無や原因、箇所を特定し、適切な修繕計画を立案するノウハウがあります。

また一部の自治体では、漏水調査や相談サービスを提供している場合がありますので、管轄の水道局に確認してみましょう。

火災保険や水災保険に加入している場合は、保険会社が漏水調査サービスを提供したり、提携業者を紹介したりすることもあります。加入している保険の補償対象となるかどうかを判断するため、保険会社が自主的に漏水調査を手配する場合もあります。

信頼できる専門業者に適切な調査と修理を依頼するのがお勧めしますが、軽微な漏水や初期段階の漏水なら、自分である程度の調査もできます。前項で説明したような水道メーターの確認や水栓の点検など、自分でできる範囲で調査すれば、漏水の早期発見につながるかもしれません。

業者に漏水調査を依頼するポイント

漏水調査を業者に依頼する際は、その業者が水道修理や漏水検知の専門性と経験を有しているかを確認しましょう。

例えばその業者がどのような調査方法や機器を用いるのかということからも判断できます。漏水調査には音聴棒や赤外線カメラ、超音波検知器などの機器を使用します。最新の技術や機器を用いた調査を行える業者がお勧めです。

調査や修理作業に保証を提供しているかどうかも重要です。万が一の事故や損害に備えて、適切な保険に加入している業者に依頼しましょう。

調査や修理の料金は必ず事前に確認してください。見積書を出してもらって、作業内容と料金が明確に記載されているかどうかを確認してください。追加料金などが発生しないかどうかも事前に質問しましょう。

また、漏水はなるべく早く対処すべきですから、業者の対応の迅速さも重要です。24時間対応や緊急対応が可能な業者を選びましょう。

業者に漏水調査を依頼する費用の目安

漏水調査の費用は、業者や調査方法によって異なりますが、一般的には数千円から1万円程度が相場です。私たち水コネクトでは、基本料金4,000円＋作業料金4,000円〜＋材料費0円〜の合計8,000円〜となっております。

漏水調査の費用は、調査の複雑さや、特殊な技術や機器の仕様によって高くなることがあります。また、調査の後に修理まで行う場合は、漏水の規模の大きさ、修理の複雑さによって高くなる可能性があります。

例えば漏水箇所が複数あったり、広範囲にわたって漏水していたりする場合、調査範囲が広くなるため費用も高くなるでしょう。古い建物や複雑な配管構造の場合にも漏水箇所の特定が困難なため、調査に時間と費用がかかります。

漏水が原因で水道料金が数万円、数十万円と高額になってしまった場合、多くの方が「使っていなくても、その料金を全額支払わなければならないの？」と不安に思われることでしょう。

結論から申し上げますと、その高額になった水道料金の一部が減額または還付される「減免制度」が、多くの自治体（水道局）で設けられています。

ただし、これにはいくつかの重要な条件があり、自動的に適用されるものではなく、ご自身での申請手続きが必要です。

漏水による高額請求に気づいた場合は、まずは慌てずに管轄の水道局へ連絡し、「漏水の可能性があること」と「減免制度の対象になるか」を相談してみましょう。

減免制度が適用される主な条件

減免を申請するための細かな規定は自治体によって異なりますが、一般的には、以下の条件を満たしている必要があります。

① 目に見えない場所での漏水であること

減免の対象となるのは、主に「地中（埋設管）」「床下」「壁の内部」など、発見が困難な場所（不可抗力）での漏水に限られます。

逆に、蛇口の閉め忘れや、水がポタポタ垂れているのを認識しながら放置していた場合、トイレの流しっぱなしなど、目に見える場所での漏水や使用者の過失によるものは対象外となることがほとんどです。

②「水道局指定給水装置工事事業者」が修理していること

これが最も重要な条件です。水道局は、その修理が適切に行われたことを確認する必要があります。そのため、修理を依頼する業者は、必ず管轄の水道局から認定を受けた「指定工事店」（水コネクトもこれにあたります）でなければなりません。

指定工事店以外の業者に修理を依頼した場合、修理証明書が発行できず、減免が受けられなくなる可能性が非常に高いため、業者選びは慎重に行ってください。

減免申請の手続きの流れ

減免申請の手続きは、以下のような流れになります。

① 指定工事店による修理 まずは漏水箇所を特定し、指定工事店（水コネクトなど）に修理を依頼・完了させます。

②「修繕証明書」の発行依頼 修理が完了したら、作業を行った指定工事店に「水道料金減免申請書」や「漏水修繕証明書（または報告書）」といった、水道局に提出するための書類を発行してもらいます。

③ 水道局へ申請 その証明書を、管轄の水道局（水道営業所など）の窓口に提出し、減免の申請手続きを行います。

どのくらい減額されるのか？

減免といっても、高額になった全額が免除されるわけではありません。

過去の平均的な使用水量などを基準にし、「漏水したと推定される水量」の一部を差し引く、といった計算（※計算方法は自治体により異なります）が行われ、減額後の料金で再請求されるか、すでに支払い済みの場合は差額が還付されます。